中華圏の投資家の日本不動産市場への関心が昨今非常に高まっていることが、複数のデータやニュースによって明らかになってきている。特に、円安の影響により、日本の不動産が割安に映ることが、中国、台湾、香港などの投資家にとっての魅力を高めていると考えられる。
これらの情報は、中華圏の投資家が日本の不動産市場に強い関心を持ち、積極的に投資を行っている状況を示しており、円安や市場の安定性が日本の不動産投資の魅力を高める要因の一つであることが伺える。
2024年2月1日、中華圏（中国・台湾・香港）向け日本不動産プラットフォーム「神居秒算」を運営する株式会社神居秒算は、「日本不動産への意識調査2023」の結果を公表した。
調査は2023年9月から12月にかけて実施され、中国、台湾、香港に住む不動産投資に関心がある投資家男女329人を対象に行ったものだ。
調査結果によると、87.5%の中華圏投資家が現在が日本不動産を購入する最適なタイミングだと考えている。この傾向は、円安や日本の不動産市場の安定性が影響しており、特にアパートやマンションなどの物件に関心が高く、利回りと資産価値の両方を重視していることが明らかになった。詳細はこちらのリンクで確認できる。
健美家の記事もその傾向に触れている。
東京23区のマンション価格は高止まりしており、特に都心では未だに上がり続けている。不動産調査会社の東京カンテイの調査よると、都心6区（千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京）の平均価格は１億円を超える。そのような億ションであっても富裕層の踏み上げが上昇相場を演出している。
日本不動産研究所によると、東京・元麻布に所在する高級マンション価格を100とした場合、香港は263.4、台北と上海が160.7、シンガポールが137.3という指数になっている。香港は東京の2.5倍以上、台北と上海は６割高となっている。
日本の法律や融資の制度が整っていることも、外国人投資家にとって魅力的な要素となっているとのことで、今後もこの流れは継続しそうだ。
